保健所や保健センターで働く保健師！

保健師の勤務先として多いのが、都道府県や市町村が設置する保健所、保健センターといった公的な施設です。このような施設で働く保健師は「行政保健師」と呼ばれます。企業や学校、病院に勤める保健師よりも圧倒的に多く、全国で就労する保健師の約7割が行政保健師です。

地域に密着し、住民の健康をサポートするやりがいとともに、公務員としての安定もあり、人気の高い仕事です。

そんな行政保健師の役割とはどのようなものなのかをまとめ、具体的にどのような仕事をするのか、行政保健師になるにはどうすれば良いのかを確認します。

行政保健師の役割とは

健康・福祉・医療の支援

行政保健師の大きな役割は、地域住民の健康・福祉・医療を様々な面から支援していくことです。

例えば病気に関しては、治療や悪化よりも予防を第一にするのが保健師の仕事であり、そのための心や体のケアを担当します。

さらに今後は、保健師自ら積極的に地域に足を運び、住民や行政職員の声を聞いて潜在的なニーズを拾い上げたり、地域全体にサービスを行き届かせること、問題点を見逃さない姿勢が必要とされます。

そのためにも、専門機関や関係者との協働やネットワークを作り、そのかじ取りを行ったり、感染症の発生といったリスク管理にもいち早く介入、対応する姿勢が、保健師に求められていくことでしょう。

都道府県と市町村での違いは？

行政保健師の就業先である保健所と保健センターでは、カバーする業務範囲、ひいては役割が違ってきます。

より大きな範囲をカバーするのが保健所であり、こちらは都道府県、政令指定都市、中核都市などに設置されます。

保健所には、保健師のほか医師や栄養士、薬剤師、放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、獣医師など、医療・健康に関わる専門家が幅広く配置されます。

都道府県民の健康増進、安全な暮らしをサポートするのがその役割であり、赤ちゃんから高齢者まで健やかな生活を送れるような対策、新たな疾病に対する対応の検討や、将来的な問題点の予測などを担当します。

より地域に密着するのが保健センターであり、各市区町村に設置されています。保健師、看護師、栄養士らでより住民に近い立場で保健指導業務に当たります。

市町村と都道府県、それぞれの保健師の役割は近づきつつあり、その境界線はあいまいな部分もありますが、いずれの保健師も、対象地域住民の健康的な生活を守るのが一番の役割です。

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行政保健師の仕事内容を教えて！

予防治療がメイン

行政保健師の業務の基本は、地域住民が健康を維持するために必要な予防治療です。例えばインフルエンザなどの感染症に関する調査や対策を行ったり、衛生管理を推進します。今後起こりうるリスクを予測し、予防に努めるのも保健師の仕事です。

施設の窓口や電話で健康相談を受けるだけでなく、必要に応じ家庭を訪問して指導を行います。体調に不安があるものの病院に行くべきかどうか判断がつかなかったり、金銭面や家庭環境など、様々な事情で病院まで足を運べない方もいます。

そのような市民の悩みにもしっかり耳を傾け、適切にアドバイスを行い指導することで、病気への進行を防げる場合があります。看護師としての専門的経験や技術はさほど必要とされませんが、医療に関する知識が役立つ場面は少なくないでしょう。

あらゆる世代の健康をサポート

乳幼児の予防接種や定期健診を行い、乳幼児健康相談や、離乳食講習会などを開催します。成人に対しては生活習慣病予防のほか、心の病気、悩みの相談を受ける精神保健福祉も重要な業務です。社会復帰に関する相談なども担当します。

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エイズに関する面談、検査、高齢者のリハビリのための教室の開催など、あらゆる年齢層の住民の健康をサポートします。

健康診断の実施、推進

自治体主催の健康診断に関する業務は、行政保健師の主な仕事のひとつです。企画、実施だけでなく、対象住民にお知らせを行い、地域間での開催日等の調整を行います。診断結果によっては再検査、精密検査を勧め、病気の早期発見に努めます。

保健所に勤務する場合にはより専門性の高い業務が増え、自治体全体の健康問題に関して施策の考案、運営、管理を引き受けます。

行政保健師になるには？

公務員採用試験の合格が必須

行政保健師になるためには、保健師の資格取得はもちろんのこと、さらに公務員採用試験に合格しなければなりません。公務員採用試験では年齢制限が設けられていることが多いので、勤務を希望する自治体での受験要綱について必ず事前に確認しておきましょう。

行政保健師の業務のなかには必ず「母子保健事業」が含まれます。そこで、助産師資格もあると採用に有利となる可能性があります。

行政保健師に必要なスキルは？

行政保健師になるためには、公務員としての法律知識の他、コミュニケーションやプレゼンテーションのスキルを磨いておくと良いでしょう。

乳幼児から高齢者まで、地域住民と接する機会が多く、講座や研修を企画・運営するには、これらの能力が欠かせません。相手の求めるものを的確に把握し、適切なアドバイスを行ったり、情報を提供する必要があります。

行政保健師のメリット・デメリットを理解しておこう

看護師、保健師、さらには公務員という資格を得て、より安定・安心した社会的身分や収入を期待することができます。

職場にもよりますが、定時で勤務でき夜勤もないといった勤務条件を望むことが可能です。身近な地域の方々の健康に役立てるやりがいや、出産・育児の経験を活かせる点がメリットと言えます。

一方で、公務員採用試験、行政保健師の採用枠ともにかなり競争率が高いこと、夜勤は無いものの残業の多い職場もあること、対応によってはクレームを受けたり、業務のカバー範囲の広さにストレスを感じるケースが見られるのは、デメリットと言えます。

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行政保健師は長く勤める方が多く、募集の機会が限られます。自治体のホームページなどをまめにチェックし、募集の動向を把握してチャンスを逃さないようにしましょう。